新年のごあいさつ

新年おめでとうございます。
　会員の皆様方には、平素より格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。ご案内のとおり、外需主導により戦後最長の回復が続く日本経済は、年明け早々から「原油高・円高・株安」に見舞われる波乱の幕開けとなり、景気の先行きに不透明感が強まりつつあります。
　景気の牽引役として期待された個人消費が盛り上がりを欠くなかで、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した、米国の景気後退懸念や石油をはじめとする原材料価格の高騰、ドル安懸念さらには改正建築基準法施行による混乱など、日本経済を巡る環境は一段と厳しさを増してまいりました。
　一方、山口県経済は、化学や自動車など大手製造業の好調な輸出や旺盛な設備投資に支えられ、経済指標面では総じて回復基調を持続して
おります。しかしながら、県内就業者の約85％を占める中小企業では景気回復を実感できない企業が少なくありません。業種・地域・企業規模等におけるいわゆる二極化の進行に加え、石油や穀物価格が予想を上回る高騰をみせ、県内景気の先行きは楽観できない情勢となってまいりました。
　この間、経済のグローバル化、人口減少・少子高齢化という構造的問題を背景に、都市と地方の経済格差は一段と広がっております。このため、地方再生が政府の最重要課題と位置づけられ、昨年11月にはその総合的戦略を取りまとめた「地方再生戦略」が打ち出されました。この推進には、地域の創意工夫や独自の発想による自主的な取り組みが求められております。
　このように、地域シンクタンクが取り組むべき課題は山積しており、本年はシンクタンクとしての真価が厳しく問われるものと認識しております。
　当研究所といたしましては、チャレンジ精神を奮い立たせ、「足で稼ぐ」を基本に、これまで以上の情熱をもって調査・研究に取り組み、地域活性化に貢献する所存でございます。
　また、「鳥の目」「虫の目」「魚の目」を磨きながら、金子みすゞの詩の一節「みんなちがってみんないい」に象徴される「自立と共生」の視点から、お役に立つ情報を発信してまいます。
　なお、先般発行した「山口県会社要覧2008」は、県内企業の現状を把握することができる資料として地域再生にも資するものと確信しており、会員の皆様方には賛助会員制度発足30周年を記念し、これを贈呈させて頂きます。
　引き続き暖かいご支援を賜りますようお願い申し上げますと共に、皆様方のご繁栄を心よりお祈り申し上げます。